平成21年第1回定例会<3月>
当初予算など49議案を可決
2009年度一般会計当初予算1,508億円(前年度比3.2％増)など49議案を原案可決。地方における消費者行政の充実や、キャッスルマン病の難病指定を求める意見書を全会一致、国会議員の定数削除、衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書を賛成多数でそれぞれ原案可決。一般会計の主な事業は、乳幼児医療助成11億3,977万円▽追加単独経済対策措置分8億6千万円▽若年者正社員化支援1,582万円▽新西クリーンセンター整備10億1,050万円など
平成21年第2回定例会<6月>
子規記念博物館 指定管理者一部導入へ
40億5,084万円の一般会計補正予算（累計1,548億5,084万円、前年同期比2.54％増）など12議案を原案可決。主な補正は、松山南学校給食共同調理場(仮称)整備5億3千万円。北条スポーツセンター整備4億7,850万円。市道北久米和泉線街路事業4億8千万円など。
長時間労働を抑制し日雇い派遣を原則禁止する労働法制改正、北朝鮮の核兵器開発放棄などを求める意見書4件も可決。
平成21年第4回定例会<9月>
歩きたばこ禁止可決
公共の場所での喫煙を規制する歩きたばこ等防止条例案を全会一致で可決。12月1日施行。禁止区域候補に大街道、銀天街、ＪＲ松山駅前、松山市駅前、松山城、道後温泉本館周辺など。
校舎耐震化8億9,468万円
一般会計補正予算60億2,471万円（累計1,608億7,555万円、前年同期比5・6％増）など27議案を原案可決、同意。主な補正は、小中学校7校の校舎緊急耐震化8億9,468万円▽旧北条市浅海・立岩地区のブロードバンド整備5億59万円－など。
改正貸金業法早期完全施行などを求める意見書4件を可決。
改正貸金業法早期完全施行などを求める意見書4件を可決。
代表質問
政権交代による本市の影響について
① 暫定税率が廃止された場合の影響について② 後期高齢者医療制度廃止による影響について ③ 政権交代により、松山市全体として今後どういった影響が出てくるか。 |
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① 本市でも約7億2千万円の歳入減が生じてくるため、新たな財政措置が必要である。② 廃止のみ先行すれば、再び市町村の混乱が懸念される。巨費を築いて投じたシステムが無駄にならないよう長期持続可能な制度にすべきだ。 ③「新政権が国の補正予算を凍結、廃止し、適切な追加措置もなければ景気回復は腰折れする」と懸念。「国が一方的に事業を選択するのではなく地方の意見を生かすことが重要。全国市長会を通じさらに強く主張したい。 |
新型インフルエンザ対策について
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発熱患者増大に対応するための診療体制について |
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患者や医療従事者が安心できる診療体制の整備に向け、市医師会や赤十字病院などの関係機関と協議中である。なお、2次救急については、市内14か所の救急病院で受診できる体制を確保している。 |
松山市歩きたばこ等の防止に関する条例について
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① 条例制定後は禁止区域を指定する予定か、指定する場合はどこを想定しているのか。 ② 他市には罰則規定を盛り込んでいる事例もあるが、なぜ本市では罰則規定をもうけないのか。 |
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① 大街道、銀天街、ＪＲ松山駅前、市駅前、松山城、道後温泉本館周辺などを想定 ② 歩きたばこを無くすには、罰することよりも喫煙マナーの向上を促すほうが、より効果的である。罰則のない条例で成功している他市の事例も多い。 |
《その他の質問》
●スペシャルドラマ「坂の上の雲」の放送に伴う観光振興策について
●スクール・ニューディール構想に関する本市の取り組みについて
●消防救急艇「はやぶさ」の運用について
●スペシャルドラマ「坂の上の雲」の放送に伴う観光振興策について
●スクール・ニューディール構想に関する本市の取り組みについて
●消防救急艇「はやぶさ」の運用について
平成21年第5回定例会<12月>
一般補正など28議案可決同意
生活保護支給事業費を含む46億1,739万円の一般会計補正予算（累計1,654億9,294万円、前年度同期比5.9％増）など28議案を原案可決、同意。永住外国人への地方参政権付与反対などの意見書案5件を原案可決した。永住外国人への地方参政権付与反対の意見書案では、議長を除く出席議員が記名投票し、自民党や新風会などの26人が賛成、公明、共産などの15人が反対、新風会2人が退席。
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